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76件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号

現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国関税率表品目分類等を統一し、国際貿易円滑化に資するために作成されたHS条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。  クロスボウは、HS条約上、武器九十三類ではなく、運動用具などの九十五類に今位置付けられているものでございます。

風木淳

2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号

HS条約につきましては、輸出入貨物品目分類の国際的な統一性を確保し、国際貿易円滑化貿易統計比較分析を容易にすることを目的として、輸出入貨物を組織的、体系的に分類したものでございます。したがいまして、HS条約上の品目分類はあくまでこの観点から各国共通の理解や取扱いを定めるものであって、輸出入貨物規制を左右するものではないというふうに承知をしております。

小宮義之

2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

昨年、品目分類国際会議でありますHS委員会というところがございますが、その委員会におきまして海藻製品分類変更が決定されました。国内においてこのまま何ら措置を講じない場合、ことしの四月以降、新たな分類において現行税率水準を下回る関税率、具体的には一二%から一六・八%が適用されることになってしまうわけでございます。  

中江元哉

2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号

浜田昌良君 今御答弁いただきましたように、聖域なき関税撤廃ではない結果を外交交渉としてなし得たわけでありますが、それでも、この表にありますように、重要五品目でいわゆる百七十の細品目分類ですね、この分野については単に即時撤廃ではないものも多いと思いますけれども、関税撤廃がなされるという、そういう結果になったわけでございますが、じゃ、どういう考えに基づいてこの百七十品目関税撤廃をしていくという判断をしたのか

浜田昌良

2011-08-10 第177回国会 参議院 本会議 第32号

次に、WTO譲許表修正及び訂正に関する確認書は、我が国譲許表品目分類商品名称及び分類についての統一システム条約の二〇〇二年の改正に適合させることを目的とし、我が国譲許表修正及び訂正について定めるものであります。  最後に、国際通貨基金協定改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国代表性拡大等目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。  

佐藤公治

2011-08-04 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国譲許表に掲げる品目分類平成十四年一月一日に効力を生じた商品名称及び分類についての統一システムに関する国際条約改正に適合させることを目的とするものであります。  我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。  

松本剛明

2011-07-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第14号

この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国譲許表に掲げる品目分類平成十四年一月一日に効力を生じた商品名称及び分類についての統一システムに関する国際条約改正に適合させることを目的とするものであります。  我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。  

松本剛明

2006-03-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

その他、個別品目関税率等改正関税率表品目分類に関する調整、無申告加算税についての割合見直し等を行うほか、所要規定整備を行うこととしております。  以上がこの法律案提案理由及びその内容であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

谷垣禎一

2006-03-09 第164回国会 衆議院 本会議 第12号

その他、個別品目関税率改正関税率表品目分類に関する調整等を行うこととしております。  本案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、三月二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。  

小野晋也

2006-03-02 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

そのほか、個別品目関税率等改正関税率表品目分類に関する調整、無申告加算税についての割合見直し等を行うほか、所要規定整備を行うこととしております。  以上が、この法律案提案理由及びその内容であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

谷垣禎一

2004-03-16 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

ただ、これは、極力事後の調査にゆだねると申し上げましたが、税的な審査を通関段階で全く行わないというわけではもちろんございませんで、例えば現物を検査しなければ品目分類がわからない、そういったものにつきましては、これは従来どおりきちっと通関段階で審査していくことになるわけでございます。  

木村幸俊

2002-05-30 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

貿易統計上、品目分類されていないわけでございまして、把握は困難でございますけれども、生鮮野菜の中に含まれて統計分類をされておりまして、この生鮮野菜輸入というのは平成九年から十三年に掛けての五年間で五十七万トンから九十七万トンということで、一・七倍というふうに増えているわけでございます。  

須賀田菊仁

1997-03-04 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

そのときに、当時の状況といたしまして、一方では通関業法品目分類等に係る事前教示制度整備されていなかったという事情がございます。それから、後で少し場合によっては述べるかと思いますが、関税の場合の特殊性といたしまして課税対象が非常に多うございまして、品目数でいいますと、品目分類これが全部課税対象になるわけではございませんが、七千分類になる、こういうふうなことでございます。  

久保田勇夫

1997-03-04 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

一つは、課税対象が多様であって、品目分類技術的困難性があるということでございます。そういうことから、輸入者の適正な納税申告を確保するために、輸入者から品目分類に係る事項について事前教示の求めがあれば適切な教示に努めているところでございますが、これをさらに一層明確にしていきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、品目分類に係る事前教示制度のさらなる充実策を考えております。  

久保田勇夫